发布时间：2024-02-02 人气：44 作者：郝
政府は２日午前、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。一定の条件を満たせば６か月の滞在と就労を認める。優秀な外国人材を呼び込み、地域の消費拡大にもつなげる狙いだ。３月中に関係する省令・告示を改正し、申請の受け付けを始める。
「ノマド」は遊牧民を意味し、「デジタルノマド」はＩＴを活用して世界各地を渡り歩きながら働く人を指す。リモートで場所を問わず働ける点が特徴で、フリーランスや海外企業に所属する人が多い。新制度は海外企業から報酬を受ける技術者らが日本で活動する場合などを想定している。
要件として、〈１〉ビザ（査証）免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つ〈２〉日本滞在期間を含む年収が１０００万円以上〈３〉民間医療保険に加入――などを設定。これらを満たせば６か月の滞在が可能となる「特定活動」の在留資格を付与する。配偶者や子どもの帯同も認める。
租税条約を結んでいれば、日本を訪れた短期滞在者の非居住者は免税となる。出入国在留管理庁によると、〈１〉は米国や英国、オーストラリア、韓国、台湾など４９か国・地域が該当する。
現在は、デジタルノマドを想定した在留資格はなく、出張や会議などが目的の場合は「短期滞在」の在留資格で入国できるが、滞在期間は原則で最長９０日間にとどまる。９０日を超えて働く場合は就労ビザを取得する必要があるほか、日本に拠点のある企業などから報酬を得る必要がある。
デジタルノマドには高所得者が多いとされる。世界に約３５００万人おり、市場規模は約１１０兆円に上るという海外調査もある。
政府は２０２５年にビジネス目的の訪日客消費額を、新型コロナウイルス禍前の２０１９年比で２割増の８６００億円に引き上げる目標を掲げており、消費拡大につなげる考えだ。優秀なＩＴ人材による新たなビジネス創出にも期待している。
