所得減税、具体化へ始動　岸田首相1人4万円指示　自公税調

　自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式幹部会合を開き、2024年度税制改正に向けて所得税減税の具体策について検討を開始。 　岸田文雄首相が指示した1人当たり4万円の定額減税を来年6月に実施できるよう制度設計などを議論。減税対象の絞り込みなどが論点になる見込みだ。 　政府は所得税を3万円、住民税を1万円、それぞれ定額で減税する方針。扶養家族も全員が同額の減税を受けられるようにする。一連の減税に必要な財源は、過去2年間の増収分に相当する約3．5兆円に上る。首相は同日の衆院予算委員会で「国民に物価高の中で頑張っていただくために、所得税、住民税の形でお返しする」と改めて強調した。