中国、日本人の就労・留学ビザ受け付け再開

中国政府が10日から日本人に対するビザ（査証）発給を停止してきた問題で、公務や一部の商用ビザなどの発給容認に続き、「就労ビザ」や「長期留学ビザ」の申請受け付けも再開したことが、中国政府関係者への西日本新聞の取材で分かった。日中間の人的往来が止まることは中国側にとっても不利益なため、他のビザについても段階的に発給を再開する可能性がある。【写真】今月10日から日本国民への一般査証（ビザ）発給を一時停止したことを案内する「お知らせ」　中国外務省の領事局長は13日の記者会見で、外交や公務、緊急の商談など一部のビジネスを対象に日本人へのビザ発給を認めていることを明らかにしていたが、日本人の駐在員や留学生に必要なビザの発給再開は公表していない。 　関係者によると、在日本中国大使館・領事館の認可を受けて日本国内でビザ関連業務を担っている中国ビザ申請サービスセンターで、就労ビザや長期留学ビザの申請受け付けを再開している。商業・貿易ビザについては、中国側の当局が発行する招聘（しょうへい）状があれば発給を認めるという。駐在員の家族のビザも、今週末までの春節（旧正月）連休以降に申請受け付けの再開が見込まれる。 　中国で昨年12月ごろから新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大する中、日本政府は中国本土からの入国者にPCR検査を義務付けるなど水際対策を強化。中国政府は「差別的だ」と反発して今月10日に日本人へのビザ発給停止を発表し、11日には乗り継ぎでの一時入国の優遇も止める追加措置を打ち出していた。

大学関係者、往来回復に期待

　習近平指導部が鎖国的な「ゼロコロナ」政策を終了し、ウィズコロナに転じた中国。日中平和友好条約の締結45周年に当たる今年は、新型コロナウイルス禍で滞っていた日中間の人的往来の正常化が期待されていた。日系企業で働く駐在員や日本からの留学生に必須の「就労」「長期留学」ビザ（査証）の申請受け付けが再開されたことで、日中関係の改善につながる可能性もある。 　日本学生支援機構によると、コロナ禍前の2016～19年度に中国の大学に入学した日本人留学生は各年度約5800～8千人に上った。中国政府はコロナ対策で20年3月末に外国人の入国を禁止し、ビジネス客や帯同家族などのビザ発給は再開されたものの、留学生へのビザ発給が再開されたのは昨年8月下旬。今月10日には日本人へのビザ発給停止が発表された。

　中国の大学の新学期は9月のため、既に日本から入国済みの留学生がいる一方、日本の大学の学期末に当たる春からの留学に向けてビザ申請の準備中に今回のビザ発給停止が発表され、困惑していた学生も多い。ビザ申請の受け付け再開について、日本の大学関係者は「春までにスムーズにビザが発給されるよう願う」と期待を寄せている。 　就労ビザの発給停止が長引けば日本企業の人事異動にも影響が懸念されていた。日中関係筋は「日中の往来が止まって不利益を被るのは、日本以上にゼロコロナ政策で傷んだ経済を再生させたい中国だ。日本政府は往来を止めてはおらず、中国当局は振り上げた拳を静かに下ろそうとしているのだろう」と話した。