辺野古代執行、国が事前通知へ　28日にも設計変更承認

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は26日、工事の設計変更承認を代執行すると県に通知する。福岡高裁那覇支部から承認を命じられた県が25日までの期限内に承認しなかったため。国は28日にも初の代執行に踏み切る方向で最終調整しており、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。

　代執行は2000年の地方分権改革に伴い地方自治法で規定。国が自治体に委ねている「法定受託事務」の管理や執行を自治体が怠った場合などに、所定の手続きを経て担当相が事務を行う。

　高裁支部は今月20日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県が承認しないのは法令違反とし、25日までの承認を玉城デニー知事に命じた。代執行以外での是正は困難とも指摘した。

　一方、沖縄県は25日「判決にはさまざまな問題がある」などとして、承認しないことを決めた。最高裁に上告する方針だが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。