内閣府、景気ウォッチャー調査などで相次ぎメール誤送信、個人情報３４０人分流出

　内閣府は２７日、定期的に公表している「景気ウォッチャー調査」など２件の調査で業務上のメールの誤送信が相次ぎ、メールアドレスなどの個人情報計約３４０人分が流出したと発表した。いずれも被害の報告は寄せられていないという。

　景気ウォッチャー調査では、調査委託先の「日本経済研究所」（東京都）の担当者が２５日、調査対象者１９４人に一斉に連絡した際、メールアドレスを相手から見えない「ＢＣＣ」ではなく、通常の送信先に入れ、流出させた。同調査は内閣府が毎月実施しており、同研究所は２０年以上担当しているが、「不注意だった」と説明しているという。

　年１回公表している「満足度・生活の質に関する調査」では、研究目的で１９～２１年分のデータ提供を申請した人に対し、内閣府職員が誤って過去の申請者のリストを送信した。１４８人分の氏名や電話番号、職業、年齢などが記載されていた。

　内閣府は「個人情報を含むファイルを外部に送信する際はダブルチェックを徹底するなど、再発防止に努める」と話している。