戦闘機の輸出解禁、閣議決定　個別案件ごとに審査

政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。これに基づき国家安全保障会議で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、要件を定めた。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定し、実際に輸出する場合、個別案件ごとに審査した上で閣議決定する。2035年までの配備開始を目指し、開発に向けた動きが本格化する。

　日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきたが、昨年12月に外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁したのに続きルールを緩和し、殺傷能力が高い戦闘機の輸出に踏み切った。国会が関与する仕組みはなく、説明責任が問われる。

　運用指針の改定では国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、今回は対象を次期戦闘機に限定した。輸出先は国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

　日本が現在、協定を結んでいるのは米国、インド、フィリピン、UAEなど15カ国。