生活保護費訴訟　基準引き下げは「国の裁量権逸脱」　鹿児島地裁が減額処分取り消し、一審13件目

国による生活保護費の基準引き下げは生存権を保障した憲法などに違反するとして、鹿児島市、出水市の受給者３０人が、両市の減額処分取り消しや国家賠償を求めた訴訟の判決で鹿児島地裁の坂庭正将裁判長は１５日、「厚生労働相の判断は裁量権の範囲を逸脱または乱用し、生活保護法に違反する」として処分を取り消した。国に求めた１人１万円の賠償請求は退けた。憲法判断は、示さなかった。

　同様の訴訟は、２９都道府県で起こされ、一審判決は２４件目で、処分取り消しは１３件目。

　判決によると、物価動向を踏まえた減額（デフレ調整）に厚労省が用いた独自の物価指数は、一般世帯を対象とした家計調査を元に算出しており、生活保護受給世帯の消費構造を反映していないと指摘。外部の専門家による検討を経ていないことや、リーマン・ショックが起きた２００８年を起点に物価下落率を算定したことなども併せて「統計等の客観的な数値等との合理的な関連性を欠く」とした。

　原告側は精神的損害への賠償も求めたが「処分取り消しにより、回復される」と判断した。

　鹿児島市と出水市は「判決の内容を精査し、今後の対応は国と協議する」。厚労省は「関係省庁や被告自治体と協議し、今後適切に対応したい」と述べた。

　厚労省は１３～１５年の３年間で基準額を平均６．５％、最大で１０％引き下げ、計６７０億円を削減した。県内では１５年１２月～１６年１月に計３２人が提訴。その後、亡くなった日置市の１人を含め２人が訴えを取り下げた。原告側は「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活を強いられ、生存権を保障した憲法２５条や生活保護法に違反すると主張していた。